FOR CLIENTS 企業の皆様へ

Solution 当社サービスについて

SOLUTION.01

地域密着、圧倒的な登録スタッフ数

神戸を中心に、関西エリアにて多くのスタッフが在籍しています。
未経験から即戦力まで、企業のニーズにマッチした人材を素早くご紹介いたします。

70,183

※2020年12月時点までの累計

10代12%,20代36%,30代21%,40代18%,50代13%

事務職32%,製造関連24%,販売職14%,イベント21%,専門職9%

SOLUTION.02

幅広いサービスで、企業を応援。

企業の皆様の多様なニーズに合わせて人材派遣やアウトソーシングサービス等のサービスメニューをご用意しています。

対応業種

  • 事務・オフィスワーク OFFICE WORK

    一般事務 / 営業事務 / 経理事務 / 人事、総務事務 / データ入力 / 受付

  • 販売・営業・サービス SALESPERSON

    アパレル販売 / コスメ販売 / フード、飲食 / モバイル、家電販売 / イベントコンパニオン / キャンペーン

  • IT・クリエイティブ IT/CREATIVE

    システムエンジニア / プログラマー / Webデザイナー / DTPオペレーター / CADオペレーター / デザイナー

  • 工場・倉庫・物流 FACTORY WORKER

    梱包 / 検品 / ピッキング / 食品製造 / 製造(組立・加工) / フォークリフト

SOLUTION.03

採用・労務における課題に対して

より高い水準の業務効率化や、専門スキルを持つ人材の一時的な雇い入れなど、直接雇用では実現し辛かった目的を支援いたします。
原則として労務管理は当社が行いますので、ご負担少なく適切な人材を確保できます。

MERIT. 1

必要なに、必要な人材を

業務や時期によっては人材が過多になったり不足したりと、人事は最も多い企業の悩みの一つです。
また、自社で保有していない専門的なスキルを計画的に雇い入れることも可能です。
MERIT. 2

採用・維持における抜本的なコスト削減

直接雇用における社会保険や雇用保険など、付随する給与以外のコストは原則当社が負担することになっています。
企業は明瞭なコスト・期間などを指定して、抜本的なコスト削減に貢献できます。
MERIT. 3

煩わしい労務管理の軽減

コスト削減にはじめ、給与計算や各種申請・届出などの労務も全て当社が行います。
このため人材が増えることによる人事増員など余分なコスト・時間の低減につながります。

SOLUTION.04

外国人スタッフの活用

国際社会において今では多くの外国人が高い語学力を有し、日本人と変わらない円滑なコミュニケーションを図れます。
日本での生活や万一のトラブルにも備え、当社が万全なサポート体制で支援いたします。

MERIT. 1

高い就業意欲や向上意欲

外国人スタッフの雇用が着目されている大きな理由は、業務に対する高い就業意欲です。
元々スキルも高いですが、場面ごとの臨機応変な対応や、新しいお仕事への習熟にも早い適応力を有しています。
登録支援機関番号:9登-002546
MERIT. 2

受け入れに必要な支援を全て計画し、実施します

  • 事前ガイダンス

    雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明

  • 出入国する際の送迎

    入国時および帰国時において、空港等から事業所または住居へ送迎します(帰国時は保安検査場までの送迎・同行)

  • 住居確保・生活に必要な契約支援

    連帯保証人や社宅の提供、銀行口座の開設、携帯電話その他ライフラインの契約等を案内および手続を補助

  • 生活オリエンテーション

    円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明

  • 公的手続等への同行

    必要に応じ住居地や社会保障、税などの手続同行および書類の作成補助

  • 日本語学習機会の提供

    日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等

  • 相談・苦情への対応

    職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言・指導等

  • 日本人との交流促進

    自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭り等の表示案内や参加補助等

  • 転職支援(人員整理等の場合)

    受け入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇付与や必要な行政手続の情報提供

  • 定期的な面談・行政機関への通報

    支援責任者等が外国人およびその上司等定期的(3ヶ月に1回以上)に面談し、労働基準法違反等があれば通報

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